３１日の日経平均株価は、前半、円高傾向になったことからやや上値が重かったが、後半は円安傾向や景気対策期待で値を伸ばし、前日比１６６円９６銭高の１万７２３４円９８銭と５日続伸した。東証１部の出来高は２５億２８４０万株、売買代金は２兆８７４０億円。売買代金が２兆円を超えたのは１８日以来。終値ベースで反映されるＭＳＣＩ指数の定期見直しに伴うリバランス売買が影響したとみられる。騰落銘柄数は値上がり１３３６銘柄、値下がり４７５銘柄、変わらず１４４銘柄。市場は、消費増税延期、円安推移、原油相場の落ち着きといった環境の好転を受けて、割安感のある日本株を見直す動きがあってもよい。明日は休場明けの米国市場や海外勢の動きに留意する必要がある。注目される財政出動がそこそこの規模で米雇用統計も堅調であれば、目先は４月高値１万７６００円どころを試す展開となると米国の政策期待をにじませた。


31日の東京外国為替市場のドル円相場は、始まりにドル売りが入ったが、その後は買い戻しが入るも上値は限られた。終盤は売り買いが交錯し、方向感なく推移した。午後5時現在は、1ドル＝111円13～17銭と前母乳 研究日比23銭のドル安・円高だった。始まり、ドルは110円80銭前後に下落した。仲値に向けて輸入企業の買いが入り、111円台を回復。午後は日経平均株価に連動した動きとなり、大引けにかけて株価が上げ幅を広げるとドル円も111円30銭台に水準を上げたものの、同水準では売りも厚く、やや押し戻された。終盤は特段の材料もなく111円10～30銭で売り買いが交錯した。目先は6月3日の米雇用統計が早期利上げの有無を判断する材料になるとの見方が多い。市場は、賃金上昇が堅調で、非農業部門雇用者数が15万人以上であれば（利上げ判断として）十分だろうと見るが、一方で、次のFOMCが6月23日の英国のEU離脱国民投票前であるため、英国のEU離脱問題が不透明なままでは利上げに踏み切れないという意見もあるようだ。


日経平均が堅調なため、個消化系統別の株価も安定しているようだ。パパナソニックが３％台後半、三菱重工、コマツが2％台、トヨタ、ＩＨＩ、三菱ＵＦＪが1％台、ホンダは昨日大きく上げたためか、１％未満だが、堅調ではある。これで時価総額もプラス転換となった。いいことだが、まだまだ先行きは不透明ではある。

民進党の菅直人元首相（６９）が３０日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「八方ふさがり」と批判した。同日、自身のブログを更新し「安倍政権の３年半は民主党政権時代よりも低い経済成長率で、実質賃金も低下した」と指摘した。

　
アベノミクスによる金融緩和策については「オーソドックスな経済学者は支持していなかった」と持論を展開。「個人消費は母乳 研究 低迷を続け、日銀が国債を膨大に保有して日本国債の信用は低下し、財政健全化の公約はすべて先送り。八方ふさがりだ」とつづった。また「政権を代えて、低所得者の賃金を上げて個人消費を増やし、格差の縮小を図る経済政策に転換することが必要だ」とも訴えた。